相続税　確定申告/篠田会計事務所(神戸市中央区/明石市、西宮市、芦屋市)

相続税または確定申告に関する基礎知識記事や事例

不動産管理会社の税務顧問

不動産を個人として所有している場合、所得税や住民税、固定資産税、個人事業税などさまざまな税金がかかってきます。また、将来的な不動産の相続の際にも、相続税がかかります。このような税金は不動産...
事業承継税制のメリット・デメリット

平成30年度に税制の改正が行われ、事業承継税制を利用する要件が緩和され、利用しやすくなりました。事業承継税制とは、中小企業の後継者がその企業の株式を引き継ぐときに、発生する多額の贈与税ないし相続...
ＦＸ法人化の徹底解説～節税効果やタイミング～

■FX法人化の節税効果 FX法人化とは、法人を設立し、今まで個人で行ってきたFX取引をその法人で行うことをいいます。日本では個人の場合、所得税は所得が高いほどより多く課税される累進課税制が採...
相続権のない連れ子を相続人にする方法

通常の場合、義理の両親が死亡したとしても、その連れ子はその財産を引き継ぐことはできません。もっとも、以下の法定の手続きを踏むことで本来であれば相続できなかった連れ子にも財産を引き継がせることがで...
相続税申告をしなかったらどうなる？

相続税申告をしないと「無申告」という状態になります。相続税においては、無申告であれば必ず問題性があるというものではありません。相続財産の価額が基礎控除額以内であり、申告義務・納税義務がどちらも...
相続税の期限

相続税法27条は、相続税の申告と納税の期限を、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月としています。つまり、多くのケースでは、被相続人の方が亡くなった日の翌日から10ヶ月以内という...
不動産賃貸経営の法人化

不動産を個人で所有しており、それを賃貸として運用している場合、法人化することも視野に入れた方が節税になる場合があります。すなわち、法人化するメリットとして、最大なものは、所得税の節税です。 ...
相続税申告が必要となるケース

相続税に関する手続きで最も重要なことは、申告義務があるのか、ないのかを納税義務者である相続人自ら判断するということです。そのため、相続税の申告義務がどのような場合に生じるのかを把握しておく必...
不動産に関する相談を税理士に依頼するメリット

不動産にはさまざまな税金が課されますが、不動産はそれ自体の財産的価値が高いため、それに課される税額も大きくなります。そのため、節税をするのとしないのとでは、大きな差が生まれる可能性があります。...
小規模宅地等の特例｜適用要件や計算方法など

小規模宅地等の評価減の特例は、相続人に自宅や事業をスムーズに承継できるように配慮するための制度です。相続税は、現金による一括納付が原則となっています。そのため、相続財産が自宅しかない場合、相...